誰もが経験するかもしれない遺品整理!そんな遺品整理の豆知識を詳しく解説

遺品整理の豆知識を覚えておけば、自分が遺品整理をしなければならくなったとき慌てる必要もなくなります。故人が他界した直後は悲しみがとても深いものとなるので、遺品を片付けようと考えることは出来ません。基本的には気持ちが収まり始めたころから少しずつやれば良いのですが、アパートなどに住んでいた場合はなるべく早くといったケースもあるのではないでしょうか。遺品整理士の資格を持つ業者を使えば、遺品に対する知識を豊富に持っているので安心してまかせることができます。

遺品整理と形見分けはどこが違う?

遺品整理を行うなかで、遺品と形見について分からなくなる事も多くあります。実際に残された遺品を形見分けするというケースは多くありますが、実際に遺品と形見については明確な違いがあるので把握しておく事が大切です。遺品は故人が残した物や所有していた物を全体的にさすため、家から書類に物など様々な物が該当します。逆に形見の場合は故人が生前愛用していた物を指す事が多く、身に着けていたアクセサリーや使用していたバックや洋服に着物などが該当する事が多いです。実際に遺品整理では貴重品として残しておくものは多くありますが、その中で忘れがたみとして分ける物も多く出てきます。それらは勝手に処分する物だと判断するのではなく、遺族だけでなく故人と親しかった人に渡す事が可能です。形見は故人をしのびながらも使用していた物を今後も変わって使用したり所有するという意味が込められます。ひとくくりで考える遺品とはことなり、より思い入れが強い事が多いです。

遺品整理で課税対象になるものとは?

遺品整理で課税対象になるものとは何かですが、基本的なことを言えば、とにかく価値のあるもの全てです。現金とか貴金属などは明らかですが、それ以外にも美術品・絵画・骨董品などが対象になり得ますし、そのようなちょっと特別なものに限らず、もっと日常的な品物であっても価値があると判断されれば納税の対象になってきます。分かりやすいところで言えばクルマとかバイクなどがあるでしょう。家電製品その他の物品であっても同じことです。これらは明らかに財産ですので、遺品整理で受け継ぐ場合には税金のことも考えておかなければなりません。このような物品の中には、その価値が一般の人には判断しにくいようなものが多数含まれることが予想されますが、そんなことは税務署は忖度してくれません。必要であれば専門家に依頼して判断してもらうなどして、とにかく市場での価値に相当するものを相続したとみなされ、その金額に応じて納税することが求められているのです。

遺品整理には特別控除額が設けられている

親族が亡くなってしまうことで遺品整理をする家庭も増えてきていますが、高齢化社会の問題としても注目されている点です。特に税務署からも目を付けられているのは、遺品の中に装飾品や貴金属などがあると大きな金額になっている可能性があります。これはそれだけに限りませんが、相続税が必要になりますし、迂闊に自分だけの所得にすることはできません。また家族で分けるにもしっかりと税金を納めることを忘れないように、様々な視点から考えていくことが大事です。 まず遺品整理をする際に高額なものでは相続税が必要ですが、実は特別控除額が存在します。これは課税する金額が決まっていて50万円以内であれば非課税になる計算ができます。納税を免除できるシステムなので、これ以上の高額な貴金属などがあれば課税されることで、引かれることは間違いありません。この点を忘れないようにすると、金額が低いものでは安心する遺族もいて、あまりに高額であれば家族でトラブルになる可能性も否定できないです。

遺品整理で必要になる遺品査定士と遺品整理士

遺品査定士とは主に遺品の買取を行い、市場へ売却をします。幅広いジャンルのアイテムに精通していることが条件となり、様々な品物の査定を行えるのもポイントでしょう。アイテムの知識がないと値付けを間違ってしまうため、相応の知識が必須となっています。遺品整理中に出てきた荷物を買い取って欲しい時には、遺品査定士に依頼することになります。一方で遺品整理士は、故人が所有していた荷物の整理を行います。回収した荷物はリサイクルに回すことも多く、買取を兼ねることもあるでしょう。遺族の希望に添って残された荷物の整理を実施しますが、買取や回収をするのはあくまで遺族側の希望があった場合のみです。荷物の整理ができないまま亡くなった故人の部屋には、たくさんの品物がそのまま残されています。遺品整理士はそれぞれの価値を知った上で、しっかりとした整理が可能です。どちらに依頼するかは部屋の状態や遺族の意向、残されたものの価値によっても変わってきます。

遺品整理で出た品物は買い取ってもらえる

遺品整理は故人の物を整理して処分することですが、整理で出た品物を買い取りしてもらえるのが魅力ではないでしょうか。遺品整理の基本的な目的は、処分する物としない物の仕分けで、残す必要があるか判断することにあります。思い出の品以外の物は、残して置いても邪魔になりますから、遺品整理で仕分けをして処分します。価値のある品物をゴミに出すのはもったいないので、売却を検討するのが一般的です。遺品整理を行う不用品回収業者は、仕分け作業と共に買い取りも行っていることが多いです。古物商の許可を得ている不用品回収業者であれば、安心して任せることができます。不用品回収業者ではなく、お店に持ち込み査定してもらう方法もあります。出張や宅配などのサービスもありますが、簡単に早く現金化できるのは不用品回収業者です。美術品や骨董品の類は、専門店に鑑定を依頼するべきですが、ブランド品や貴金属類などは仕分けと回収のついでに任せても良いのではないでしょうか。

遺品整理業者を選ぶ際のポイントは見積りの有無

遺品整理は一生のうちで一度有るか無いか程度のことで、いざ自分がしなければいけない状況になると誰に頼めば良いのか迷ってしまいます。そんな時に便利なのが遺品整理会社ですが、いろんなところがあるので選ぶ際には注意が必要です。ポイントになるのは見積りの有無で、料金は作業を終えてからでないと分からないという返答なら、避けた方が良い会社かもしれません。更に見積りの内容も重要で、具体性のないものなら意味をなさない可能性があります。基本料金だけが記載されていて、後は現場での作業内容で追加料金が発生するという内容なら、事前に確認する意味がありません。支払額と大きくかけ離れてしまうようなものだと、予算のたてようがないですし他の会社と比較することもできません。基本料金に合わせて考えられる追加料金も加味して計算されていることが大切です。具体的な記載があって、追加料金が基本的には発生しないということまで確認できれば安心です。

遺品整理業者で働く人の平均的な年収

遺品整理の仕事に従事している人の年収は約300万円が平均的な金額です。この金額は一般的な清掃業とほぼ同じですが、これは遺品整理の業務が一般的な清掃業の一環であることに関係しています。ハウスクリーニングの一種である遺品整理は特別な資格や技能は必要ありません。民間団体が独自に制定する資格もありますが、公的な権限は無く、優遇もされないのが実状です。あくまでも整理の方法や依頼者への的確な説明ができることを示す目安に過ぎないので、資格を取得しなくて仕事への影響はほぼ皆無でしょう。見方を変えれば、資格を取ってもキャリアアップに直接は結び付かないとも言えます。遺品整理は清掃業の一部であり、汚れを気にせず丁寧な作業ができれば難しくない仕事です。高齢者の従事者も少なくないことから誰にでもできる仕事とも言えるため、必然的に年収も少なくなります。より多く稼ぐなら仕事量を増やすか、他の仕事に転職するのが現実的な対処法と言えるでしょう。

遺品整理には民法や遺品整理業法など様々な法律が関係している

遺品整理を行う際には、様々な法律が関係してきます。まず民法は必ず適用されます。これは、相続・遺言・遺産分割などについての規定を定めた法律だからです。遺品に自動車がある場合は自動車登録法が関係してきますし、相続した遺品で生じた税金には相続税法が必要となります。そして遺品整理を業者に依頼する際には、その業者が遺品整理業の許可を得ているかどうかをチェックしなければなりません。遺品の整理を商売にするためには、必ず許可を受ける必要があるからです。もし無許可だと罰則が科せられる可能性があります。ただし、個人で遺品を整理をするときは許可は不要です。さらに、個人情報保護法も関連しています。遺品整理の際には、個人情報保護法に従って故人の個人情報を保護しなければならないからです。他にも遺品に骨董品があるときは古物営業法のチェックが必要ですし、戸籍法が必要となるケースもあります。そのため専門家の意見を参考にして、関連してくる法律を確認しておく必要があるといえます。

海外の遺品整理事情について

国によるものの、海外でも日本と同じように故人が残した荷物を遺品として扱い、親しい人に受け継いでもらう風習があります。質の良いアクセサリーなどは代々受け継ぎ、一族の間で残していくアメリカの伝統などは、遺品に対する日本の考え方と似たものでしょう。アメリカの場合はエステートセールを自宅で行い、故人の私物を周囲の人に販売します。これは日本での遺品整理にあたり、まだ使える荷物は販売して使ってもらうことになります。忙しい遺族に代わってエステートセールを行う業者が、日本の遺品整理業者にあたるでしょう。また、賃貸の住宅に住んでいた場合は、すぐに荷物を撤去が必要になるのもアメリカの遺品整理事情に関係しています。丁寧に遺品を整理している時間がないため、亡くなったときの荷物の処分についてあらかじめ決めておくことも多々あります。価値があるものは親族が受け継ぎ、その他のものについては処分やセールを行うのが通例です。

依頼してはいけない遺品整理業者の特徴

遺品整理を行う際に、できれば誤って悪徳な会社を利用してしまったなどという失敗がないようにしたいものではないでしょうか。では依頼してはいけない遺品整理業者について紹介していきます。まず安さに飛びついて契約してはなりません。安いと思って契約をしても後から追加で高額な請求をされるケースもあるからです。ある程度複数の業者から見積もりを取って、相場を知った上で契約をされると良いです。あくまで高くも低くも相場を逸脱するような価格設定のところと契約はやめましょう。また見積もりはたいていのところは無料で作成していただけるケースが多いです。見積もりだけで費用がかかるところはやめた方が良いでしょう。ホームページなどを見て、住所や電話番号が実在していない会社や掲載していない会社は怪しいので気を付けましょう。その他にも、問い合わせの際に丁寧な対応をしてもらえるかどうかもチェックが必要です。適当な応対をしているような会社は、仕事も雑であったり杜撰な可能性がありますし、なにより信頼して遺品整理できません。

遺品整理にも個人情報保護法が適用される

個人情報保護法とは個人のプライバシーに関わる情報を守り、プライバシーを保護するためのものです。遺品整理を行う際には、亡くなった方の個人情報に触れる機会が多くあります。住所や氏名、生年月日や電話番号なども重要な情報です。それのみは些細であっても、住所氏名や電話番号などが組み合わさると個人の識別を容易に行えるようになります。基本的には生きている人を守るための法律ですが、もうこの世にいない方の情報であっても同じように慎重に扱うべきものでしょう。遺品整理の最中にこれらの情報を見つけた場合には、外部に漏れないように丁寧に処理することが重要です。亡くなった人を尊重する意味でも、生前と同じように配慮しながら遺品整理を進めていきます。なお、情報は一般的な品物はもちろんのこと、デジタル関連にも含まれています。パソコンのデータやスマートフォンの内部など、つい忘れてしまいがちなデジタル機器の処理にも注意することをおすすめします。

人間だけでなくペットの遺品整理もある

遺品整理と聞くと身内など人をイメージしますが、ペットに対して行うという事も増えてきています。昔に比べると犬や猫だけでなく、多くの動物を飼育する人が増えてきています。人との繋がりが薄くなっているなかで、よりペットを大切にする傾向が強いです。実際に亡くなった際には人と同じように、葬儀を行い最後のお別れるする事も多くあります。同時に残された遺品整理を行う必要があり、飼主は死と向き合っていく事が大切です。人とは異なり物自体は多くはありませんが、使用していた食器やベッドにおもちゃなど多くの思い出の品があります。いつまでも所有していることで次に気持ちが進まないと感じている場合、少しの遺品だけを残し他はしっかりと整理する事が大切です。単純に捨てるという方法だけでなく、供養してから捨てるなど処分の方法は色々工夫する事は出来ます。飼主側の責任でもありますが、悲しみにくれる気持ちとも向き合いながら取り組む事がポイントとなります。

もし遺品整理で重要文化財が出てきたら?

遺品整理は基本的に不要になった私物を処分する行為です。所有者が故人になったことで、私物をどう扱うかは親族の自由意思に委ねられますが、不要品から重要文化財が出てきた場合は話が違ってきます。 重要文化財の管理は文化庁の管轄であり、新たな取得者と見なされた親族は速やかに届け出を行わなければいけません。また、故人がかつての所有者だったことを確認するケースもあるので、手続きが終わるまで長い時間を要することもあります。場合によっては整理の中断を求められるので併せて注意します。遺品整理では国宝などの貴重品や、刀剣類など所持に厳しい制限が設けられている物が出てくるケースは珍しくありません。安易に処分すると刑罰の対象になるおそれもあることから、法律に詳しい整理業者を選ぶのが正しい対処法と言えるでしょう。 遺品整理を検討する際、過去の実績やトラブルへの対処を詳しく提示している業者を選べば、万が一の事態に遭遇しても適切に対応することが可能です。

一般社団法人の遺品整理士認定協会とは

遺品整理士認定協会は平成22年に発足した一般社団法人で、多数の会員が参加している組織です。少子高齢化が進む日本において、遺品整理はますます需要を増しています。故人が残した荷物を片付けたくても人手がいない、頼める相手がいないなどの悩みを持つ遺族も増加を続けています。需要が増えれば様々な業者が参入しますが、中には悪質なものも存在しているのが現状です。遺品整理士認定協会はそんな現状を変え、モラルの低下を是正し、業界の健全化を目指しています。遺品整理士の認定試験や通信講座などを行うほか、開業セミナーなども実施しているのが特徴でしょう。遺品についての知識を高めてサービスの質を向上させ、結果的に業界全体が成長できるように力を尽くしています。遺品の不法投棄や見積もり外の処分費用の請求など、悪質な業者が増えるほど業界のモラルは低下してしまいます。しっかりとした知識とマナー、そしてサービス精神を持った人材を育成することで、全体を導く協会です。

著者:五味美恵子

筆者プロフィール

滋賀県大津市出身。遺品整理業者として地元で活躍中。遺品整理に関する情報をネットで発信しています。
大津市 遺品整理